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普天間問題 「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々(毎日新聞)

 県内移設は絶対ノー−−。沖縄県読谷村の運動公園で25日開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約9万人(主催者発表)の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。

 市町村代表として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長が「鳩山(由紀夫)首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。

 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性(71)は「父は沖縄戦で亡くなり顔も知らない。基地は抑止力でなく、敵のターゲットになるだけ。悲惨な体験をした沖縄に、なぜ基地を押しつけるのか。日米安保のためにどうしても基地が必要なら全国に分散すべきだ」と、怒りで声を震わせた。

 正面ステージ前に陣取った伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花悦子さん(71)は「戦後65年も経過し、やっと変わるかと期待していたのに、首相や閣僚の発言と行動がいつまでもちぐはぐのまま。本当に許せない。沖縄県民よりも米国を優先するのはバカにしている」と憤った。

 大学のクラブの仲間など21人とバスで来た沖縄大学人文学部4年の浦崎永晋さん(25)=浦添市=は、県民大会に初参加。「基地で仕事をしている人もいるかもしれないが、跡地を活用すれば経済振興はできる。沖縄に基地が集中しているという実態がなかなか県外の人に伝わらない。私たち若者も含め、沖縄は声を上げないといけない」と話した。【斎藤良太、井本義親】

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<明石歩道橋事故>元副署長、全面可視化を拒否(毎日新聞)

 11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故(01年7月)で、県警明石署の榊和晄(さかきかづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることを受け、検察官役を務める指定弁護士は15日、榊元副署長を任意で取り調べた。指定弁護士は、すべての過程を録音・録画する意向だったが、榊元副署長が拒否し、全国初の全面可視化の取り組みは実現しなかった。

 この日、榊元副署長は指定弁護士の要請に応じて午後1時前、神戸地検に出頭。指定弁護士が取り調べの録音・録画の可否を榊元副署長に尋ねたが、「遠慮してほしい」と応じなかったという。

 榊元副署長については今年1月、神戸第2検察審査会が起訴議決。改正検察審査会法(09年5月施行)に基づく全国初の強制起訴が決まった。起訴議決では、榊元副署長は明石署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかった。当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が起きたと指摘した。【重石岳史、村上正】

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2.2万人を導く 世界初「盲聴導犬」訓練中、滋賀の聴覚障害者施設(産経新聞)

 視覚と聴覚の重複障害者「盲ろう者」が利用できる補助犬「盲聴導犬」の訓練に、滋賀県守山市の聴覚障害者施設が取り組んでいる。盲導犬や、聴覚障害者をサポートする聴導犬はすでに実用化されているが、厚生労働省によると、盲聴導犬は世界的にも例がないという。施設では「社会から孤立しがちな盲ろう者の生活やコミュニケーションに役立つ補助犬を育てたい」と意気込んでいる。

 訓練に取り組むのは「びわこみみの里」(守山市水保町)。施設に通う滋賀県草津市の盲ろう者、岡田昌也さん(44)が、家族らの介助がなければ外出が困難なため「補助犬を使って自由に歩きたい」と望んだのがきっかけ。昨年4月から厚労省の補助事業で訓練を始め、補助が終了した今年4月以降は寄付金などをもとに継続している。

 盲導犬に多く用いられているラブラドール・レトリバーを採用。盲導犬を訓練している「京都ケアドッグステーション」(京都府長岡京市)の訓練士、仲川愛さん(26)が、岡田さんとともに週1回、施設内で調教を続けている。

 盲聴導犬の育成で難しいのは、盲ろう者が犬に触れることで指示を出したり、車の接近など危険を感じ取ったりすること。このため、犬の顔に手で触れて進む方向を示すほか、犬に特殊な誘導器具をつないで、犬の動きを感じ取りやすくした。

 手をたたいて音を出すことで犬を近づける工夫をするなど、根気よく続けた訓練が実を結び、岡田さんと盲導犬のリズムも合ってきた。岡田さんは、机などの障害物を前に立ちどまる犬の動きをきちんと感じ取り、施設内を歩き回れるようになったという。「最初はうまくいかなかったが、互いに成長した」と進歩を実感する。

 厚労省によると、盲導犬は全国で千頭以上、聴導犬は昨年8月調査で19頭。盲聴導犬の実用例は「世界的にも聞いたことがない」(同省担当者)という。

 盲ろう者が犬のサポートだけで外出するには危険な状態で、飼育方法の確立や法整備が課題。中村正所長は「盲ろう者の障害の程度に応じた犬も育成し、実用化へ努力したい」と話した。

      ◇

 【用語解説】盲ろう者

 視覚と聴覚の重複障害者。「視聴覚二重障害者」「ろう盲者」とも呼ばれ、障害の程度によって全盲ろう▽盲難聴▽弱視ろう▽弱視難聴に大別される。厚生労働省の平成18年身体障害児・者実態調査では、国内の推計人数は約2万2千人。コミュニケーションや移動の困難さのため社会から孤立し、行政サービスなどを受けられないケースも多いとされる。

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中国、3邦人の死刑執行 鳩山首相、日中会談で「遺憾」表明へ(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】中国で麻薬密輸罪に問われ、死刑が確定していた武田輝夫(67)=名古屋市、鵜飼博徳(48)=岐阜県、森勝男(67)=福島県=の3死刑囚に対する刑が9日午前、中国東北部遼寧省で執行された。遼寧省高級人民法院(高裁に相当)は、瀋陽の日本総領事館などへ通知した。6日の赤野光信死刑囚(65)=大阪府=を含め、日本人4人全員の刑がほぼ同時期に執行された。

 武田、鵜飼両死刑囚は大連で、森死刑囚は瀋陽で午前9時(日本時間同10時)に処刑された。薬物注射によるものとみられる。

 北京の日本大使館のまとめによると、2010年1月1日現在、中国国内で司法当局に身柄を拘束されている日本人は44人。このうち29人が服役し、15人が公判中だ。15人のうち10人は麻薬密輸などの罪に問われている。北京の外交筋は「この10人の中から、新たに死刑判決を受ける者が出る可能性がある」としている。

 武田死刑囚は03年6月、中国人から覚醒(かくせい)剤5キロを買い、鵜飼、森両死刑囚は同年7月、それぞれ1・5キロと1・2キロを日本に持ち出そうとしたとされる。

 ■正式抗議見送り

 鳩山由紀夫首相は日本人3人に対する中国の死刑執行について、12、13両日の核安全保障サミットに合わせ米ワシントンで行う日中首脳会談で、遺憾の意を示す方針だ。ただ、中国側への正式な抗議は見合わせる。

 岡田克也外相は9日の記者会見で、死刑執行について「同じ日本人としていかなる罪があったとしても非常に残念な思いがある」と述べた。その一方で「それぞれの国の司法手続きを経て決まったことなので、冷静に対応しなければいけない」とも指摘した。

 政府内には今回の死刑執行について日本に比べて、刑罰が重すぎるとの批判がある。千葉景子法相は9日の記者会見で「(中国は)かなり刑事手続き、刑罰法規が日本、諸外国と違っている。日本人の多くが違和感、反発を感じることはあるだろう。日中関係を考えたときに懸念される」と述べた。

 このため、政府は「ワシントンでの首脳会談でまったく死刑問題に触れないのは不自然」と判断。首相が胡錦濤国家主席との会談で、4人の刑執行が相次いだ点について日本の国民感情を引き合いに「残念だ」と指摘する方向で調整している。刑執行自体については「内政干渉にあたる」として抗議しない方針だ。

 背景には、核安全保障サミットでの会談を皮切りに、5月で調整する温家宝首相の来日、上海万博「日本デー」に合わせた6月の鳩山首相訪中と、首脳間の相互往来が固まっているなかで、中国側との対立を強めたくないとの思惑がある。

 中国とはすでに中国製冷凍ギョーザ中毒事件や、東シナ海のガス田開発問題などの懸案を抱えていることもある。

 鳩山首相は9日夕、首相官邸で記者団に対して、死刑執行については「残念だ」とした上で、胡主席との会談について「ギョーザ、友愛の海といったことをお互いの協力の中で解決していこうと議論してきたい。首脳会談を頻繁に行いながら、懸案があればその懸案も解決してきたい」と強調した。

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「ネットハンター」が始動=闇サイト捜査、専従班設置−警視庁(時事通信)

 わいせつ画像の公開や違法薬物の売買、犯罪のための人材募集などインターネットの匿名性を利用した闇サイトを取り締まるため、警視庁は5日、犯罪抑止対策本部内に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。
 同本部によると、同専従班は「闇の職業安定所」「裏求人」などと名乗り、犯罪に加担する仲間を募集するサイトを専門に取り締まる特命チーム「ネットハンター」を含む28人体制で発足。違法サイト情報を集約するため、同本部内に設置されていた事務局も統合するほか、警察庁から技術支援も受ける。
 闇サイトは仲間を容易に集められ、犯罪の温床になっているとの指摘があるが、十分な対応ができていなかった。ネットハンターはサイトの書き込みなどから事件情報を集めるほか、利用者を装い「潜入」。実態を解明し、捜査部門と連携して摘発を進めるという。 

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